全国の避難場所、約4割は「洪水向けではない」
国土地理院の指定緊急避難場所データを集計すると、全国115,818か所のうち、洪水に対応するのは71,935か所。残りの43,883か所（約4割）は、洪水を想定した避難場所ではありません。
「対応していない」＝「手抜き」ではない
指定緊急避難場所は、災害の種類ごとに安全性の基準を満たす場所が指定されます。校庭は地震のときの避難には有効ですが、浸水想定区域の中にあれば、洪水向けには指定されません。むやみに数を増やさず、危険な場所を洪水向けから外すこと自体が正しい運用です。
こわいのは「思い込み」
問題は、住民の側が「避難場所はどの災害でも同じ」と思い込むこと。地震向けの避難場所へ洪水時に向かうと、かえって危険な場合があります。だからこそ、災害の種類ごとに逃げ先を決めておくことが大切です。
ゼロ件の自治体もある
洪水向けの登録が1件もない市区町村もあります。多くは「区域の外へ逃げる」広域避難など、別の方針をとっている場合です。くわしくは「広域避難とは」で解説しています。お住まいの市区町村の状況は全国の避難場所データから確認できます。
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⚠️ 「洪水向けの登録がない・少ない」ことは、自治体の対応不足を意味するとは限りません。広域避難(区域外への立ち退き避難)など別の避難方針を定めている場合があります。実際の災害時は自治体の避難情報を最優先してください。
出典: 国土地理院 指定緊急避難場所データ(市町村報告に基づく)・集計日 2026-09-03 ・ ニゲドコによる集計