「広域避難」とは — 洪水の避難場所がゼロの自治体があるわけ
ニゲドコで調べると、市区町村によっては「洪水向けの指定緊急避難場所の登録がありません」と表示されることがあります。これは必ずしも対策の不足を意味しません。「そもそも区域の中にとどまらず、外へ逃げる」＝広域避難を方針とする自治体があるためです。
例: 東京都江戸川区
江戸川区は、区の陸地の約7割が満潮時の海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」を抱えます。2019年に公表された区の水害ハザードマップは、大規模水害のおそれがあるときは区内にとどまらず区外へ避難する（広域避難）ことを正面から呼びかけて話題になりました。国のオープンデータでも、江戸川区の指定緊急避難場所112件のうち洪水向けは0件（集計日時点）。洪水向けの緊急避難場所として国のデータに登録していないこと自体が、危険の大きさを踏まえた判断といえます。なお、区外へ避難できない場合の区内での緊急的な待避（垂直避難など）については、区の案内をご確認ください。
例: 岡山県岡山市 — データに載らない運用も
岡山市も登録319件のうち洪水向けは0件（集計日時点）。自治体によって、洪水時は別の一覧で避難所を開設・案内する運用や、立ち退き避難を基本とする方針など、国のデータに載らない独自のルールを持つ場合があります。
広域避難で大事なこと
- 早く動く: 広域避難は移動に時間がかかるため、警戒レベルの発令を待たず、台風の接近前など早い段階の行動が前提です。
- 行き先を決めておく: 親戚・知人宅、区域外のホテルなど、具体的な行き先と移動手段を家族で決めておきましょう。
- 自治体の情報が最優先: 広域避難の対象地域・タイミングは自治体が案内します。ハザードマップと防災ページを必ず確認してください。
ニゲドコでは、洪水向けの登録がない地域では断定を避け、広域避難の可能性をご案内したうえで、参考として近隣の対応場所を表示しています。
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⚠️ 「洪水向けの登録がない・少ない」ことは、自治体の対応不足を意味するとは限りません。広域避難(区域外への立ち退き避難)など別の避難方針を定めている場合があります。実際の災害時は自治体の避難情報を最優先してください。
出典: 国土地理院 指定緊急避難場所データ(市町村報告に基づく)・集計日 2026-09-03 ・ ニゲドコによる集計